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※写真はイメージです。

<台風15号による災害について>
台風15号の上陸により大雨・強風が続き、家屋の破損等の甚大な被害が発生しました。
また、大規模な停電・断水により、日常生活に支障をきたしております。
被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

今回の住宅ニュースは、台風15号の被害による家屋損壊に関する内容をお伝えします。

もともと国の被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく住宅再建支援策の対象は、いずれも全壊か半壊以上に限られてしまうため、支援の拡充を求める声があがっていました。
24日の発表によると、一部損壊とされた住宅向けに自治体が設ける補助制度の半額を、国交省が「防災・安全交付金」で助成します。
６月の山形県沖地震でもこの枠組みによる支援が行われましたが、今回はさらに残りの８割を総務省が特別交付税で負担することで、全体の９割の財源を国が賄います。
被災世帯への支給額について今後、自治体が詰めていく計画ですが、修理費の２割程度がだいたいの目安とのことです。

また、内閣府は、住宅の被害を自治体が認定する際、台風後に降った雨の影響も考慮するよう自治体に通知しました。
一部損壊とみなされるケースでも、屋根が壊れて浸水した雨で住めなくなった場合は半壊としたり、屋根の大部分が壊れていれば全壊や大規模半壊と認定したりするなど弾力的に運用をしていく方針です。

台風15号による千葉県の被害は発生から約2週間が経ちましたが、家屋被害は計約1万2千戸あり、一部損壊が9割近い約1万1千戸にも上るそうです。
また、県の被害集計に一部しか入っていない自治体もあることから、被害家屋数はさらに増える見込みです。

ブルーシートによる簡単な補修の対価として高額を請求される例が報告されているようです。
補修すると持ちかけてブルーシートを簡単に貼っただけで18万円を請求された被害や、市からの要請で屋根の修理を無料で行なっているなど災害に便乗した悪徳な業者がいるようです。
こういう場合は、かならず業者の名刺や身分証明など身元がわかるものを確認することを徹底しましょう。

また、「保険をもらえる手続きをしてあげる。」「すぐに修理してあげる。」などと電話がかかってきたりする事案も相次いで発生しています。
万が一、契約してしまってもクーリングオフ制度などを利用し、解約できる場合があります。
まずは、契約を結ぶ前に家族や自治体などに相談しましょう。

朝日新聞記事元はこちら
https://www.zakzak.co.jp記事元はこちら

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