こんにちは。GNIホームです。
5月から令和という新しい元号に変わり、10%の消費税増税がいよいよ10月から始まります。
また、住宅ローン減税や東京2020大会など、これから住宅の購入を考えている方たちにとって、気になる動きは少なくないですね。
今回の住宅ニュースでは、増税後もさまざまな制度を活用することで、住まいの購入がもっとお得になる情報をご紹介したいと思います。
住まいの購入に役立つさまざまな制度
1.住宅ローン減税
住宅ローンを利用した場合に一定期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が、税金(所得税や住民税)から控除され、その金額は最大40万円にもなります。
また、これまで控除期間は10年でしたが、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合に限り、控除期間が13年に延長できます。
消費税増税相当分の負担額が、住宅ローン減税で還元されるというものです。
※写真はイメージです。
<例えば>
【1年目~10年目】
住宅ローン残高(最高4,000万円)×1%
【11年目~13年目】
以下のいずれか小さい額
住宅ローン残高(最高4,000万円)×1%
建物購入価格(最高4,000万円)×2%÷3
2.すまい給付金
住宅を購入した人が最大50万円もらえる制度のことをいいます。
住宅ローンの利用が原則(50歳以上は別条件)で、これまでは対象だった年収510万円以下が、消費税増税後は775万円以下になります。(※家族構成で異なります。)
ただし、この場合の条件として「広さ」や「自分が住むこと」「品質確認」など要件がいくつかあります。
3.住宅資金贈与非課税枠拡大
住宅の購入や新築・増改築の資金を親や祖父母などからもらう場合は、消費税8%の物件では最大1,200万円までは贈与税がゼロでした。
しかし、10%物件の場合、最大3,000万円に拡大します。
4.次世代住宅ポイント制度
「環境」・「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームに関して、商品と交換ができるポイントがもらえる制度です。
新築なら最大35万円相当になります。
購入前に物件をたくさん見て情報収集を
2019年5月現在は金利が低いため、住宅ローンについてだけ考えれば、今購入するメリットはあると思います。
しかし、今回ご紹介した減税や給付金などの制度についてしっかり申請を行なえば、慌てて購入することは必要ありません。
家族構成の変化や生活スタイルの変化などその家族にとってのベストなタイミングで住宅を購入されるのが良いかと思います。
また、購入したい物件にまだ出会えていない、または数年後に購入を考えていらっしゃるのならば、今から勉強されることをおすすめいたします。
ホームページからの資料請求はもちろん、モデルルーム見学や住宅イベントなど、実際に出かけてみるのも手ですね。
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