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国土交通省は１０月１９日、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」を開設し、その運用を２０日９時から開始すると発表しました。

まず、住宅セーフティネット法をご存知でしょうか？

全国各地で急増する空き家を活用し、高齢者などへの入居差別問題を解消するための施策として、この法律が平成２９年１０月２５日（水）に施行となります。

この法律は高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など、賃貸住宅市場で住宅の確保に困難を抱えている人たちを「住宅確保要配慮者」と位置づけ、都道府県ごとに空き家の登録制度を新設して、オーナーが登録に応じた空き家を活用することで「住宅確保要配慮者」の入居を促進しようとするものです。

「セーフティネット住宅」とは、住宅セーフティネット法に基づき、都道府県や政令市などに登録された、高齢者や子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のことをいいます。

国土交通省が１０月１９日、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供などを行うための「セーフティネット住宅情報提供システム」を開設しました。

このシステムでは、空家、空き室を抱える大家さんが、都道府県と政令市、中核市の自治体にセーフティネット住宅として登録することで、セーフティネット住宅の検索や、セーフティネット住宅の所在地、家賃などの情報の閲覧ができるようです。

こちらが提供されるのは、セーフティネット住宅の登録が開始される、１０月２５日以降からになります。

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